2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
非常に今、猟友会の会員さんが減っているということでございまして、先ほど申し上げた相原さんという銃砲店のおかみさんに聞いたら、一時期のいいときに比べれば売上げが十分の一ぐらいになっちゃったんだよね、コロナウイルスの対策どころじゃないんだよという話を聞いて、そんなものなのかなというふうに驚いたんですけれども、確かに、会員数の減少のことを聞いたら、やはり会員さんが大体十分の一ぐらいになっていまして、熊谷ですと
非常に今、猟友会の会員さんが減っているということでございまして、先ほど申し上げた相原さんという銃砲店のおかみさんに聞いたら、一時期のいいときに比べれば売上げが十分の一ぐらいになっちゃったんだよね、コロナウイルスの対策どころじゃないんだよという話を聞いて、そんなものなのかなというふうに驚いたんですけれども、確かに、会員数の減少のことを聞いたら、やはり会員さんが大体十分の一ぐらいになっていまして、熊谷ですと
そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると
出席した正会員数、十名、うち表決委任数、七名。つまり、その場にいた正会員は三名で、委任状提出した正会員は七名。細かく書いてあるわけですよ。これ、全部うそってことじゃないですか。 そして、定刻に至り、司会者川畑勝は開会を宣言し、本日の通常総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって川畑勝が議長に選任された。
正会員数が減っていく、担い手が減っていくということは、農協の金融部門である農林中金さんにも少なからず影響が出てくる話かなと思うんですが。 農業の担い手の話、私は先週、企業体の受皿をやはり増やすべきだ、雇用される人を増やしていくべきだというような提案と指摘をさせていただいたんですけれども、担い手の構成比が徐々に徐々に変わっていくとします。
また、地域の期待も非常に大きくて、ワーケーション自治体協議会というものがあるんですが、そこの会員数が令和元年十一月の発足当初六十五団体から、今、三月の二十四日現在でありますが、百七十八団体まで急増したところでもあります。
一方、この全日本クロスボウ協会、日本ボウガン射撃協会の二つの団体、会員数も少なく、販売店との連携についても十分ではないように見受けられます。 警察庁としては、既存する団体の運営実態などをどのように把握されているのか、そして、今後、このような団体、どのように育成しようとされているのか、お答えいただければと思います。
本事業につきましては、日本のプラットフォームを海外に展開し、日本のファンの獲得につなげるという事業の政策的意義を踏まえまして、海外会員数ですとかあるいは海外への配信コンテンツ数をＫＰＩとして設定してございます。また、クールジャパン機構の投資案件全体として五年から七年の投資期間でおおむね一・五倍の投資倍率とするというＫＰＩも設定しているところでございます。
この会員数が、令和元年十一月の発足当初六十五団体から、今、三月二十四日現在で百七十八団体まで急増したところです。 さらに、三月五日には、一般社団法人北海道ナショナルパークワーケーション協会と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結したところであります。
司法書士の会員数、現在約二万二千人を超えておりまして、二〇〇〇年代になってからも一貫してその人数は増加しているものと認識しております。そして、司法書士の方々には市民に身近な存在として御活躍をいただいているものと認識しておりまして、現状では、法務省において、司法書士の数が不足しているといった声は特に聞いてはいないところでございます。
また、地域の期待も大きくて、ワーケーション自治体協議会、この会員数が、令和元年十一月の発足当初六十五団体から、三月十八日現在で百七十五団体まで急増したということを聞いています。
この規則等に基づきまして、日本芸術院の会員推薦に当たっては、補充すべき会員数と候補者推薦の時期は会員総会において定める、会員は自己の所属する部に属すべき候補者を日本芸術院長に推薦する、全会員で組織する会員候補者選考委員会を設置し、同委員会の全体会議及び部会ごとに設けられる選考部会での審査選考を経て会員候補者の絞り込みを行う、各部会は、絞り込まれた候補者につき所属部会員全員による投票を行い、過半数の投票者
そういう形で多様性の確保に寄与していると考えられるところでございますが、一方で、日本学術会議が取り組んでおります男女比率や、あるいは年齢、あるいは地方別の会員数、これらに配慮しているかどうかについては確認できておりません。 以上でございます。
この会員の方々、所属する分野によって、人文・社会科学の人は第一部、生命科学の方は第二部、理学・工学の方は第三部に分かれていて、各部に所属する会員数は毎年均等で、おおむね七十人ずつで推移をしてきているというふうに承知をしております。 この各部に属する七十人の方々、全体でその分野の研究者何人を代表しているのかというのを見てみたいと思います。 全研究者数、八十九万九千人、全国でおられます。
○大塚（拓）委員 次に、あわせて電気電子工学という分野を見てみたいんですが、会員数は一貫して四人と少ないんですが、この分野、対応するのは電気通信だと思いますけれども、これについて政府の統計の人数を教えていただけますか。
具体的に言いますと、例えばアメリカが、さすがにコンテンツ大国だというふうに思いますけれども、アメリカはＡＣＥというアメリカの海賊版対策組織がありまして、会員数はＣＯＤＡさんと同じ三十五社ぐらいのやつが年間四十五億、運営予算を使っています。
現在、第三者機関の立場で事前調査を行っております日本アスベスト調査診断協会の会員数は百五十名ということでございまして、膨大な工事件数に比べると著しく体制が不十分だということでございます。 こういったことから、現時点での義務づけは現実的ではないと考えております。
会員数は減少傾向にあるものの、平成三十一年四月現在、一万七千七百五十四人、青年部千五百六十九人、女性部員二千四百十九人、合計二万一千七百四十二人、経営指導員等の事務局職員も合計三百八十五人の規模を有しております。 資料の三ページをごらんください。
○笠愛一郎君 私たちとしては、今年度初めてスタートした事業でありますので、少し手探りでありますけれども、なかなかやはり小規模事業者の方々は、平均年齢がもう完全に七十を超えてきたという状況になっておりますので、小規模基本法ができてしばらくは会員数も少しずつふえてきたんですけれども、また急激に落ち始めている。もう廃業が急速に進んできております。
この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
お尋ねの中堅・中小建設業海外展開推進協議会、ＪＡＳＭＯＣは、現在会員数が二百十七まで拡大してございます。当協議会では、中堅・中小企業ならではの課題の解消に向けて、海外進出に必要な情報の共有、国内セミナー開催、現地へのミッション団派遣などの取組を行っております。行って、その結果、我が国ＯＤＡの受注や現地法人の設立などの成果を上げております。
その後、会員数が順調に増え続けたことなどもあり、平成二十五年度以降は収支を改善しております。ちょっとセキュリティー確保のためのシステム改修を行った平成二十九年度、これ以外は単年度収支は黒字というふうになっております。平成三十年度の決算は現在集計中ですけれども、収支は好調で、繰越欠損金の縮小を見込んでおります。 今後とも、収入と支出の均衡に留意し、収支相償を目指すことに変わりはありません。
ただ、状況を見ますと、これは商工会議所も同様でありますけれども、会員数がやはりかなり減ってきています。数字をちょっと見ますと、平成の間でも、例えば職員の方の人数一つ見ても三分の二ぐらいになっていますし、経営指導員も多分千人規模で減少していると。先ほどの定数の問題とか様々な課題があろうかというふうに思っておりますけれども。